再エネ 再エネ電力の調達方法～PPA・VPPAなど～
カーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大と電力の脱炭素化が求められています。本記事では、再エネ電力の調達方法を紹介するとともに、近年注目されているPPAやVPPAなどの複雑なスキームについて解説します。
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業界 セメント業界の脱炭素化への展望
セメント業界は産業部門において、鉄鋼に次いで2番目に多くのCO₂を排出しています。しかし、セメントがどのように製造されているか、どの過程でCO₂を排出しているかについては広く知られていないように思えます。実は、セメント製造時にはエネルギー使用に伴うCO₂に加え、非エネルギー由来のCO₂が排出されます。これは、仮にエネルギー源を再生可能エネルギー100％としてもCO₂排出量がゼロにならないことを意味しています。今回はカーボンニュートラル達成に向けて重要なセクターであるセメント業界におけるCO₂削減の方法論について考えていきます。
業界 鉄鋼業界の脱炭素化への展望
鉄鋼産業は石炭をはじめとする化石燃料をエネルギーとして大量に使用しており、セメントや化学と並んでCO₂排出量の非常に多い産業セクターとなっています。脱炭素化が最も困難な分野の一つとされる鉄鋼業界にスポットを当て、排出量ゼロを達成するための方法論や企業の取組事例などを紹介しつつ、今後の見通しについて考えていきます。
業界 邦銀で進むサステナブルファイナンスの動き
これまで邦銀の脱炭素化に向けた取り組みは世界から後れを取っており、特に石炭火力発電への積極的な投資姿勢が度々問題視されてきました。2018年10月から2020年10月までの石炭産業への融資額は、日本の３大メガバンクが世界のトップ3を独占していました。パリ協定の1.5℃目標を達成するためには石炭火力からの早期脱却が重要であり、OECD諸国で2031年までに石炭火力を全廃する必要があるとしています。
クレジット カーボンニュートラル達成にクレジットは活用できるか
菅首相による2050年カーボンニュートラル達成宣言の後、多くの企業がカーボンニュートラル達成に向けた方針を公表している。しかし、これらの目標にはいわゆる「クレジット」を活用し、自社の排出量をオフセットすることを前提とするケースも含まれている。本記事では企業のカーボンニュートラルの達成にクレジットを活用することの是非について考察する。
シナリオ 2050年カーボンニュートラル達成に向けた道筋
菅義偉首相による「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、排出削減目標の引き上げや環境経営計画の見直しを行う企業が現れるなど、影響が広がってきている。日本が脱炭素化を達成するために重点的に取り組まなければならない課題として主に以下の3つの項目があると考える。
業界 自動車業界の脱炭素化への展望
CO₂の排出源として大きな割合を占める自動車業界が脱炭素化を達成するために、電気自動車など次世代の環境配慮車の開発・普及が進んでいます。今後自動車業界が進むべき方向性と目標達成に向けた技術的・政策的課題について考察します。
政策 日本の長期エネルギー戦略
6月11日、G20大阪サミットの開幕に先駆けて、パリ協定において策定が求められている「長期低排出発展戦略（長期戦略）」...
科学 「1.5℃目標」の達成に向けて待ったなし！～最新の科学動向より～
11月27日、国連環境計画（UNEP）より「排出ギャップ報告（Emissions Gap Report） 2018」が発行されました。これは、将来予想される温室効果ガスの排出量とパリ協定の目標を達成するために削減すべき排出量との差である「Emissions Gap」についてまとめたレポートです。本レポートは、各国政府に対策強化を促す強いメッセージを送るとともに、COP24での議論にも影響を与えました。
政策 東京電力福島第一原発事故の現状と問われる「環境正義」
5月19日、第5次エネルギー基本計画（案）が公示されました。第5次計画では従来の路線から大きく変更することはなく、福島第一原発の事故が無かったかのように原発推進政策を継続させています。エネルギー基本計画改定の時期を迎えている今、福島原発事故がもたらした被害の現状を共有し、原発が抱える問題点を再提起したいと思います。