2050年カーボンニュートラル達成に向けた道筋

10月26日、菅義偉首相は所信表明演説の中で「2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との政策目標を表明した。この宣言以降、排出削減目標の引き上げや環境経営計画の見直しを行う企業が現れるなど、影響が広がってきている。

そもそも2050年までの脱炭素化は、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5度に抑えることを念頭に置いた目標である。気温上昇によって豪雨や猛暑などの自然災害による影響が拡大することは多くの科学者により指摘されてきたが、2018年にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）から公表された「1.5℃特別報告書」では、自然災害による被害を最小限に抑えるために、気温上昇を1.5度以内に抑えることの重要性が示された。当報告書の公表以降、「1.5℃目標」がグローバルスタンダードとなり、目標達成に必要なCO₂排出削減経路として「2050年までの脱炭素化」が世界の共通目標となりつつある。

日本で2050年までに脱炭素化を達成することは容易ではないが、世界全体で脱炭素を達成しなければならないことを考慮すると、先進国としての「最低限の目標」であるとも言える。2019年における日本の温室効果ガス排出量は1990年以降の30年間で最も少ない値を記録した一方で、世界全体の排出量は過去最大となると見込まれている。日本社会の成熟度や技術力を考慮すれば、発展途上国に先んじて脱炭素化を進めることは可能であり、先進国としての義務でもある。

再生可能エネルギーの活用についてはもはや異論を持つ読者は少ないだろう。日本は資源の少ない国と言われ続けてきたが、再生可能エネルギーのポテンシャルは非常に高く、国内のエネルギー需要のすべてを賄うことも十分に可能である。原子力やCCS付き火力発電は安全性や経済性、環境への影響、技術力の観点から課題が多く、脱炭素化の主要な担い手となることは考えにくい。

電化の促進も重要な観点である。乗用車ではガソリン車から電気自動車（EV）への移行が進みつつあるが、エネルギー源を化石燃料から再エネ由来の電気に切り替えることでCO₂の排出を抑えることができる。水素を用いた燃料電池車（FCV）の拡大も検討されているが、電気から水素への変換の際にエネルギーロスが発生するため、電気は電気のまま使用することが基本的には効率的な方法である（ただし、FCVは燃料の高速充填が可能であるなど、EVにはないメリットもある）。

最も難しいとされているのが熱利用の脱炭素化である。上記の乗用車は重量が小さく、航行距離も短いため、比較的電気への切り替えが容易とされているが、トラックや船舶、航空機などの「heavy-duty」な輸送手段の電化を進めることは非常に困難であると言われている。また、鉄鋼やセメント、化学など、製造プロセスに高温の熱が必要とされる産業分野でも多くの化石燃料が使用されているが、これらをすべて電気に切り替えることも同様にハードルが高い。

熱利用の脱炭素化を進める鍵として注目されているのが水素である。水素は石炭や天然ガスに代わる燃料としてのポテンシャルがあり、再エネ由来の電気で製造すればCO₂フリーの燃料となる。現状では製造コストやインフラ整備などの観点で実用化には程遠いが、2017年に策定された「水素基本戦略」の大幅な見直しが進められているなど、水素社会の実現に向けた動きが本格化しつつある。